特定技能とは？
2019年4月より新設された在留資格です。
深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組み
なぜ今、特定技能人材なのか？
日本は少子高齢化により、多くの業種で慢性的な人手不足が続いています。
その一方で、海外には日本での就労を希望し、スキルと意欲を持つ優秀な人材が数多くいます。
「特定技能」制度は、こうしたニーズを結びつける国際的な架け橋です。
対象の産業分野と５年間（2024年～）の最大受入見込み人数
令和6年3月29日、各分野の人手不足状況等を踏まえ、令和6年4月から5年間の受入れ見込数を設定
受入れ見込数の算出方法：
各分野において、５年後（令和10年度）の産業需要等を踏まえ、以下の計算で算出。
『受入れ見込数＝５年後の人手不足数－（生産性向上＋国内人材確保）』
| 対象産業分野 | 5年間の最大受入 見込み人数（人） | |
| 1 | 介護 | 135,000 |
| 2 | ビルクリーニング | 37,000 |
| 3 | 工業製品製造業 | 173,300 |
| 4 | 建設業 | 80,000 |
| 5 | 造船・舶用工業 | 36,000 |
| 6 | 自動車整備 | 10,000 |
| 7 | 航空 | 4,400 |
| 8 | 宿泊 | 23,000 |
| 9 | 農業 | 78,000 |
| 10 | 漁業 | 17,000 |
| 11 | 飲食料品製造業 | 139,000 |
| 12 | 外食業 | 53,000 |
| 13 | 自動車運送業 | 24,500 |
| 14 | 鉄道 | 3,800 |
| 15 | 林業 | 1,000 |
| 16 | 木材産業 | 5,000 |
| 合計 | 820,000 |
|---|
特定技能制度の特徴
- 対象分野は16分野
- 「特定技能1号」は最長5年の就労が可能
- 基本的には試験の合格が取得の要件。学歴は不要
- 雇用企業または登録支援機関による生活・職業支援が義務づけられています
登録支援機関のサポート体制
登録支援機関では、以下のような支援を提供しています：
- 就労前のオリエンテーション（生活ルール・マナー）
- 出入国する際の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーションの実施
- 公的手続きへの同行
- 日本語学習機会の提供
- 相談又は苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援
- 定期的な面談の実施、行政機関への通報