「外国人材の採用を検討しているけれど、どの国の人材が自社に合うかわからない」とお悩みではないですか？
特定技能制度（2019年に創設された、即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格）では、アジアを中心にさまざまな国から人材が来日しています。その中でも近年注目されているのが、ネパール人材です。
この記事では、ネパール人材の特徴や日本企業との相性、受け入れ時の注意点を詳しく解説します。採用を検討している中小企業の担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
ネパール人材の特徴とは？
ネパールは、日本への特定技能・技能実習の送り出し実績が豊富な主要送り出し国のひとつです。日本国内にもネパール出身のコミュニティが全国各地に形成されており、すでに多くの方が日本で活躍しています。
日本語能力が高い
ネパール人材は日本語学習への関心が高く、特定技能の要件となる日本語試験（日本語能力試験N4相当以上）の合格者数も多い傾向があります。現場での指示伝達や日常会話においてコミュニケーションが比較的スムーズで、即戦力として働きやすい点が評価されています。
勤勉・まじめ・向上心が高い
ネパール人材は「勤勉でまじめ、向上心が高い」と評価されることが多い傾向にあります。技術を身につけたい、日本で長く働きたいという意識を持った方が多く、職場での吸収力や成長意欲が採用企業から好評を得ています。時間を守る意識や礼儀を重んじる文化は、日本の職場環境ともなじみやすいでしょう。
長期就労志向が強く、定着率が高い
ネパール人材は長期にわたって日本で働くことを希望する方が多く、定着率の高さが特徴のひとつです。特定技能1号（通算最長5年）で経験を積み、さらに高度な技能が認められれば特定技能2号（在留期間の更新制限なし）への移行も見据えて働く方も増えています。長期的な戦力として育てたい企業にとって、頼りになる存在といえます。
日本国内にコミュニティが根付いている
すでに多くのネパール人が日本各地に在住しており、同国人どうしのネットワークが発達しています。来日後の生活情報が共有しやすく、精神的な安定につながることで、離職率の低下にも寄与していると考えられます。
受け入れ時に知っておきたい文化・宗教的な注意点
ネパール人材が職場に定着するためには、文化や宗教への理解と配慮が重要です。
牛肉を食べない方が多い
ネパールはヒンドゥー教徒が多数を占めており、牛肉を食べない方が多い点は特に注意が必要です。会社の食堂や支給する弁当に牛肉が含まれていないか確認するなど、食事面への配慮をお勧めします。こうした小さな気遣いが信頼関係を築き、定着率の向上にもつながります。
ネパール暦の祝日を理解する
ネパールには「ダサイン」「ティハール」など、日本にはないネパール暦の重要な祝日があります。これらは家族や地域と過ごす大切な行事です。すべてに対応する必要はありませんが、文化的な背景を知っておくことで、スタッフとの信頼関係が深まります。事前にスケジュールを確認し合い、柔軟に対応できると好印象につながります。
特定技能制度でネパール人材を採用する際の流れ
特定技能制度を利用してネパール人材を採用するには、いくつかのステップがあります。
まず、自社が受け入れ対象の16分野（介護・製造・建設・農業・飲食料品製造業など）に該当するかを確認します。なお、2026年4月13日より外食業分野の特定技能1号の新規受け入れが原則停止となっているため、外食業の企業様はご注意ください。
次に、労働条件を日本人と同等以上に設定したうえで、外国人材の生活・就労を支援する「支援計画」を策定します。支援計画の実施は自社で行うか、登録支援機関（受入企業に代わって外国人の生活・就労支援を行う機関）に委託するかを選択できます。
また、2026年1月1日の行政書士法改正により、在留資格申請書類の「作成」は行政書士・弁護士のみが報酬を得て行えることが明確になりました。登録支援機関は書類の「取次（入管への提出）」はできますが、書類の作成は担当できません。申請書類の準備については、行政書士との連携も視野に入れておくことをお勧めします。
ネパール人材が活躍しやすい職種・業種
ネパール人材の特徴を踏まえると、以下のような職種・業種との相性が良いとされています。
- 製造業：丁寧な作業や手順の遵守を求める職場に向いている
- 農業・漁業：体力的な作業にも対応できる方が多い
- 介護：コミュニケーション能力と誠実さが活かせる
- 飲食料品製造業：衛生管理や品質への意識が高い
ただし、適性は個人差もあるため、採用前の面接や試用期間での見極めも大切です。
まとめ：ネパール人材は長期戦力として頼れる存在
ネパール人材の強みは、日本語能力の高さ・勤勉さ・長期定着率の良さの3点に集約されます。文化・宗教面への配慮を適切に行うことで、職場に根付いた戦力として活躍してもらえる可能性が高まります。
特定技能制度を活用した外国人採用は、制度の理解や書類準備など初めての企業には複雑に感じる部分も多いでしょう。不明な点は専門機関に相談しながら進めることをお勧めします。
特定技能の受け入れについてお悩みの方は、登録支援機関でもあるシャインアーチ株式会社にお気軽にご相談ください。