モンゴル人材の採用、どこから始めればいいかわからない方へ
「特定技能でモンゴル人材を採用したいが、送り出し機関って何をするところ？」「信頼できる機関をどう選べばいいのかわからない」——そのようなお悩みをお持ちではないでしょうか。
近年、モンゴル出身の特定技能人材が日本で活躍する事例が増えています。体力があり責任感が強いと評価されることが多く、物流・建設・農業など体力を要する職場で特に注目されています。しかし実際に採用を進めようとすると、送り出し機関という言葉が出てきて、何をどう手配すればよいか迷う担当者の方も多いでしょう。
この記事では、モンゴル 送り出し機関の基本的な役割から、選び方・注意点までをわかりやすく解説します。
送り出し機関とは何か
送り出し機関とは、外国人材を日本へ送り出すために、現地で人材の募集・選考・日本語教育・手続き支援などを行う機関のことです。モンゴルをはじめ、各国に存在しており、日本の受入企業と現地をつなぐ橋渡し役を担います。
特定技能制度（2019年創設・2026年時点で16分野が対象）においては、技能実習制度とは異なり、送り出し機関の利用は法律上の義務ではありません。しかし実際には、言語の壁や現地での人材発掘の難しさから、送り出し機関や日本側の有料職業紹介事業者（厚生労働省の許可を受け、企業と求職者の間で職業紹介を行う事業者）と連携して採用を進めるケースがほとんどです。
モンゴルの場合、近年は日本への送り出し実績がある機関が増えており、日本語教育や事前研修に力を入れているところも出てきています。
モンゴル人材の特徴と受入時のポイント
採用を検討する前に、モンゴル出身者の一般的な特徴を理解しておくと、配属先や支援内容の検討に役立ちます。
- 体力・持久力がある：遊牧文化の影響もあり、体力を要する仕事への適性が高いと言われています。
- 規律を守る傾向が強い：職場のルールに真面目に向き合う姿勢が評価されることが多いです。
- 日本文化への適応が比較的早い：仏教・シャーマニズムを背景に持ち、礼節を重んじる文化があります。
一方で、日本語レベルには個人差があります。特定技能1号（通算最長5年の在留資格）の取得には、日本語試験（N4相当）と技能試験の合格が必要ですが、合格後も実務でのコミュニケーションに慣れるまでは時間がかかる場合があります。入社初期の日本語サポートや丁寧なオリエンテーションが、定着率の向上につながります。
また、モンゴルは寒冷地であるため、日本の夏の暑さに慣れるまで時間がかかることもあります。屋外作業が多い職場では、入社時期や体調管理の配慮をしておくと安心です。
送り出し機関の選び方：3つのチェックポイント
信頼できるモンゴル 送り出し機関を選ぶ際には、以下の点を確認することをおすすめします。
① モンゴル政府または現地で適切な認可を受けているか
現地の法制度に沿って運営されているかどうかは基本的な確認事項です。認可を受けていない機関が介在すると、トラブルが起きた際の対応が難しくなることがあります。紹介会社や支援機関を通じて確認してみましょう。
② 日本語・技能教育の内容が明確か
特定技能の試験対策や入国前の研修内容について、具体的に説明できる機関かどうかを確認します。「日本語教育あり」とうたっていても、その内容や時間数はまちまちです。事前にカリキュラムの概要を確認することが大切です。
③ 費用の透明性があるか
送り出し機関が現地の候補者から過大な手数料を徴収していないかどうかは、外国人材の権利保護の観点からも重要です。候補者が多額の借金を背負って来日するケースは、定着率の低下や不法就労につながるリスクがあります。費用の内訳について正直に説明してくれる機関を選びましょう。
2026年の制度変更で注意すべき点
採用手続きを進めるうえで、2026年時点の制度変更についても把握しておく必要があります。
まず、外食業分野については2026年4月13日より特定技能1号の新規受入れが原則停止となっています。在留者数が受入上限（5万人）に達する見込みとなったためです。外食業での採用を検討していた場合は、最新情報を農林水産省のサイトでご確認ください。
また、2026年1月1日施行の行政書士法改正により、登録支援機関が報酬を得て在留資格申請書類を作成することが明確に違法となりました。書類の「作成」は行政書士・弁護士のみが行えます。登録支援機関（受入企業に代わって外国人の生活・就労支援を担う機関）は書類の「取次（入管への提出代行）」はできますが、作成は別途行政書士に依頼する必要があります。送り出し機関や支援機関に申請書類の作成まで依頼しようとしている場合は、この点に注意が必要です。
まとめ：信頼できるパートナー選びが採用成功の鍵
モンゴル人材の採用は、適切な送り出し機関・紹介会社・登録支援機関を組み合わせて進めることが成功のポイントです。それぞれの機関の役割と法的な位置づけを理解したうえで、透明性が高く実績のあるパートナーを選ぶようにしましょう。
採用後の定着を高めるためにも、入社後の生活支援・日本語サポート体制の整備まで視野に入れた準備をおすすめします。
特定技能の受け入れについてお悩みの方は、登録支援機関でもあるシャインアーチ株式会社にお気軽にご相談ください。