「登録支援機関ってどこも同じじゃないの？」「費用が高いのか安いのか判断できない」——特定技能外国人の受け入れを検討しはじめた採用担当者の方から、こうしたお声をよくいただきます。
登録支援機関（とうろくしえんきかん）とは、特定技能外国人の生活や就労をサポートするために出入国在留管理庁（入管）に登録された機関のことです。受入企業は自社で支援体制を整えるか、登録支援機関に委託するかを選択できます。多くの中小企業では人手や専門知識の不足から、登録支援機関への委託を選んでいます。
ただし、登録支援機関の質や費用はまちまちです。選び方を間違えると、外国人材が定着せず採用コストが無駄になることも。本記事では、登録支援機関の選び方と費用相場を2026年の最新状況をふまえて解説します。
登録支援機関に委託できる業務とできない業務
まず前提として、登録支援機関の役割を正しく理解しておきましょう。
登録支援機関が担う主な業務は、外国人材の「生活支援」です。具体的には以下のとおりです。
- 事前ガイダンス（入国前後の生活情報の提供）
- 住居の確保支援
- 生活オリエンテーション（銀行口座開設、交通機関の利用方法など）
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 定期的な面談と行政機関への通報
一方、在留資格申請書類の「作成」は登録支援機関の業務ではありません。2026年1月に改正された行政書士法により、報酬を得て在留資格申請書類を作成できるのは行政書士または弁護士のみと明確化されました。登録支援機関は書類の「取次（入管への提出代行）」はできますが、書類の作成はできません。
この点を混同している業者も見受けられるため、委託先を選ぶ際には確認が必要です。
登録支援機関の選び方｜5つのチェックポイント
登録支援機関を選ぶ際は、以下の5点を確認することをおすすめします。
① 対応分野・対応国籍を確認する
登録支援機関によって、得意とする分野や対応できる外国人の国籍が異なります。たとえば製造業に特化した機関もあれば、介護・農業など複数分野を幅広くカバーする機関もあります。自社の業種・受け入れたい外国人の出身国と一致しているかを確認しましょう。
② 支援体制（多言語対応・相談窓口）を確認する
外国人材が安心して働き続けるためには、母語または理解できる言語でのサポートが不可欠です。対応言語の種類、相談対応の時間帯、緊急時の連絡体制などを事前に確認してください。
③ 行政書士との連携体制を確認する
前述のとおり、在留資格の申請書類は行政書士が作成する必要があります。登録支援機関が行政書士と連携しているか、または行政書士を別途紹介してもらえるかを確認しておくと、受け入れ手続き全体がスムーズになります。
④ 契約内容・サービス範囲を明確にする
「月額料金に何が含まれているか」を必ず確認しましょう。定期面談の回数、書類取次の費用、緊急対応の有無など、機関によって含まれるサービスが異なります。後から追加費用が発生することのないよう、契約前に書面で確認することをおすすめします。
⑤ 実績・口コミを確認する
設立からの年数や支援実績は、機関の信頼性を判断する材料になります。可能であれば、実際に利用した企業の声や紹介事例を確認しましょう。
登録支援機関の費用相場（2026年時点）
登録支援機関への委託費用は、大きく「初期費用」と「月額支援費用」に分かれます。
月額支援費用
外国人材1名あたり、月額2万円〜5万円程度が一般的な相場です。支援内容の充実度や機関の規模によって幅があります。複数名を受け入れる場合、1名あたりの費用が下がる場合もあります。
初期費用・その他
入国前後のオリエンテーションや書類取次にかかる費用として、数万円〜10万円程度の初期費用を設定している機関もあります。また、行政書士費用（在留資格申請書類の作成）は別途発生することが多く、申請の種類によって異なりますが、1件あたり5万円〜15万円程度が目安です。
費用だけで比較するのではなく、サービス内容との費用対効果を総合的に判断することが重要です。
まとめ：登録支援機関選びで外国人材の定着率が変わる
登録支援機関は、特定技能外国人が日本での生活に適応し、長く働き続けるための重要なパートナーです。選び方を誤ると、外国人材の早期離職や法的なトラブルにつながるリスクもあります。
選ぶ際は費用だけでなく、対応分野・多言語サポート・行政書士との連携体制・契約内容の透明性を総合的に確認しましょう。また、2026年の行政書士法改正により、書類作成業務の役割分担が明確化されていますので、委託先にその点の認識があるかどうかも確認のポイントです。
特定技能の受け入れについてお悩みの方は、登録支援機関でもあるシャインアーチ株式会社にお気軽にご相談ください。