「技能実習制度が廃止されると聞いたが、今後はどうなるのだろう？」
「育成就労制度とは何なのか、よくわからない」
そのようにお悩みの採用担当者の方も多いのではないでしょうか。2027年4月1日、長年外国人材の受け入れを支えてきた技能実習制度が廃止され、「育成就労制度」へと移行します。制度の目的や仕組みが大きく変わるため、受入企業としては早めに内容を把握しておくことが重要です。
この記事では、育成就労制度とは何か、技能実習制度との主な違い、そして受入企業が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
育成就労制度とは？制度の概要
育成就労制度とは、2027年4月1日に施行される新しい外国人材受入制度です。技能実習制度を廃止し、その後継として創設されます。
技能実習制度はもともと「国際貢献（開発途上国への技術移転）」を目的とした制度でしたが、実態は人手不足を補う労働力として機能しているという批判が長年ありました。育成就労制度では、目的を「人手不足分野での人材育成・確保」へと明確に転換しています。
在留期間は原則3年以内で、育成就労を修了した後は特定技能1号（通算最長5年）への移行を目指すことが想定されています。制度上は「育成就労（3年以内）→ 特定技能1号（最長5年）→ 特定技能2号（更新制限なし）」というキャリアパスが描かれており、外国人材が長期にわたって日本で活躍できる流れが整備されています。
技能実習制度との主な違い
育成就労制度と技能実習制度の違いを理解することは、受入企業として今後の方針を決めるうえで非常に重要です。主なポイントを以下に整理します。
転籍（職場変更）が一定条件のもとで可能になる
技能実習制度では、原則として転籍（受入企業の変更）が認められていませんでした。この点が、外国人労働者の権利保護の観点から大きな問題として指摘されてきました。
育成就労制度では、一定の条件を満たした場合に本人の意思による転籍が認められるようになります。これにより外国人材の権利保護が強化される一方で、受入企業としては人材の定着に向けた取り組みをこれまで以上に意識する必要が生じます。
制度の目的が「国際貢献」から「人材育成・確保」へ
技能実習制度は建前上「国際貢献」を目的としていましたが、育成就労制度は「人手不足分野における人材の育成・確保」を正面から目的としています。これにより制度の実態と目的が一致し、より明確な枠組みのもとで外国人材を受け入れることが可能となります。
受入企業が注意すべきポイント
特定技能1号へのスムーズな移行を見据えた育成計画を
育成就労制度は、特定技能1号への移行を前提とした設計になっています。育成就労期間（3年以内）の間に、外国人材が特定技能1号の技能・日本語水準に達するよう支援することが求められます。
特定技能1号の要件を満たすためには、分野ごとの技能試験と日本語能力試験（A2相当以上）への合格が必要です。ただし、育成就労を修了した場合に試験が免除されるケースもあります（詳細は出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください）。受入企業は育成就労期間中から計画的なサポート体制を整えることが大切です。
現在技能実習生を受け入れている企業への影響は？
現在すでに技能実習生を受け入れている企業については、2027年4月以降も一定の経過措置が設けられる予定です。ただし、具体的な経過措置の内容や手続きは今後の法令・通知によって定まる部分もありますので、出入国在留管理庁の公式情報を随時確認されることをおすすめします。
新制度への移行にあたっては、送出機関や登録支援機関と連携しながら、現在の受け入れ状況を早めに整理しておくと安心です。
育成就労制度と特定技能制度の関係
育成就労制度は、特定技能制度と切り離して考えることはできません。育成就労制度は、いわば「特定技能1号への入口」として機能する設計になっています。
特定技能制度（2019年創設）は、即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格です。特定技能1号は通算最長5年、特定技能2号は更新制限なし（事実上の長期就労が可能）で在留できます。また、特定技能2号では家族帯同も認められています。
育成就労から始まり、特定技能1号・2号へと移行することで、外国人材が長期にわたって安定的に働き続けられる仕組みが制度として確立されつつあります。2026年時点では特定技能制度の対象は16分野に拡大されており、介護・建設・農業・飲食料品製造業など幅広い業種で活用されています。
まとめ
育成就労制度とは、2027年4月に技能実習制度に代わってスタートする新たな外国人材受入制度です。制度の目的が「国際貢献」から「人材育成・確保」へと転換され、転籍の柔軟化や特定技能への明確なキャリアパスが大きな特徴です。
受入企業としては、単に「技能実習の代わり」として捉えるのではなく、育成就労を経て特定技能1号・2号へとつながる長期的な人材育成の流れを見据えた採用計画を立てることが重要です。制度の詳細は引き続き変化する可能性もあるため、出入国在留管理庁の公式情報を定期的にご確認ください。
特定技能の受け入れについてお悩みの方は、登録支援機関でもあるシャインアーチ株式会社にお気軽にご相談ください。