「登録支援機関って何をしてくれるの？」そのお悩みにお答えします
特定技能外国人の受け入れを検討している採用担当者の方から、「登録支援機関とは何か、どんな役割を担うのかがよくわからない」というお声をよくいただきます。
特定技能制度では、受入企業が外国人労働者に対して一定の支援を行うことが義務づけられています。その支援業務を企業に代わって担う存在が「登録支援機関」です。しかし、実際にどんな業務を行うのか、どのように選べばよいのか、詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、登録支援機関の定義・役割・選び方、そして2026年の行政書士法改正による注意点まで、採用担当者の方が知っておくべき情報をわかりやすく解説します。
登録支援機関とは？基本的な定義
登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる企業（受入機関）に代わって、外国人の日本での生活・就労をサポートする機関です。出入国在留管理庁（入管庁）に登録された機関のみが「登録支援機関」として活動できます。
特定技能1号の在留資格を持つ外国人を雇用する企業は、その外国人に対して「1号特定技能外国人支援計画」を策定し、定められた支援を実施しなければなりません。この支援を自社で行うこともできますが、多くの企業が登録支援機関に委託することを選択しています。
なお、支援の委託は義務ではありませんが、支援計画の全項目を自社で対応できる体制を整えることはハードルが高いため、専門機関の活用が一般的です。
登録支援機関が行う支援業務の内容
登録支援機関が担う支援は、主に以下の内容です。
義務的支援（すべての受入企業が実施しなければならない支援）
- 事前ガイダンス：入国前に、在留資格・待遇・日本での生活についての情報提供を行います。
- 出入国時の送迎：入国・出国の際の空港等への送迎対応です。
- 住居の確保・生活に必要な情報提供：住まいの確保のサポートや、銀行口座の開設、携帯電話契約などの手続き支援を行います。
- 生活オリエンテーション：日本の生活ルール、交通機関の使い方、ゴミの分別方法など、日常生活に必要な情報を伝えます。
- 日本語学習の機会の提供：日本語教室の紹介や自主学習教材の提供などを行います。
- 相談・苦情への対応：外国人労働者からの相談や苦情を、母国語対応などで受け付けます。
- 日本人との交流促進：地域行事への参加促進など、日本社会への適応を支援します。
- 転職支援（非自発的離職時）：やむを得ない理由で退職する場合の求職活動支援や情報提供を行います。
- 定期面談・行政への報告：外国人および受入企業の担当者と定期的に面談を行い、入管庁へ報告します。
これらの支援は、外国人が安定して就労・生活できる環境を整えるためのものです。
2026年行政書士法改正で変わった登録支援機関の役割
2026年1月1日に行政書士法が改正され、登録支援機関の役割に重要な変化が生じています。採用担当者の方はぜひ把握しておいてください。
改正により、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」在留資格に関する申請書類を作成することは、行政書士・弁護士以外には明確に違法となりました。
つまり、登録支援機関ができるのは在留資格申請書類の「取次（入管への提出代行）」のみであり、書類の「作成」は行政書士または弁護士が担う必要があります。
受入企業の対応としては、以下の2つの選択肢が考えられます。
- ① 書類作成を行政書士に直接委託する
- ② 自社の担当者が書類を作成する
登録支援機関の本来の役割はあくまでも「生活支援業務」です。書類作成も含めてワンストップで対応すると謳う機関には、法的な問題がないか注意が必要です。詳細は各機関または行政書士にご確認ください。
登録支援機関の選び方：3つのポイント
登録支援機関の選定は、外国人労働者の定着率や受入企業の負担に大きく影響します。以下のポイントを参考に検討してください。
① 対応可能な分野・国籍を確認する
特定技能には16の対象分野があり（2026年時点）、登録支援機関によって得意とする分野や、対応できる外国人の国籍が異なります。自社の採用ニーズに合った機関を選ぶことが重要です。
② 母国語対応の有無を確認する
外国人労働者がトラブルや体調不良などに直面した際、母国語で相談できる体制があるかどうかは、定着率に直結します。対応言語を必ず確認しましょう。
③ 料金体系と業務範囲を明確にする
月額の支援料に何が含まれているか、書類作成は別途行政書士に依頼する必要があるかなど、業務範囲と費用をあらかじめ明確にしておくことが大切です。特に2026年の法改正後は、書類作成と支援業務の担当を明確に分けて契約することが求められます。
まとめ：登録支援機関は外国人定着を支える重要なパートナー
登録支援機関とは、特定技能外国人の生活・就労を包括的にサポートする機関です。受入企業にとっては、支援業務の負担を軽減しながら、外国人が安心して働ける環境を整えるための重要なパートナーといえます。
2026年の行政書士法改正を踏まえ、書類作成と生活支援業務の役割分担を正しく理解したうえで、信頼できる機関を選ぶことが特定技能採用を成功させる鍵となります。
特定技能の受け入れについてお悩みの方は、登録支援機関でもあるシャインアーチ株式会社にお気軽にご相談ください。