「介護施設のスタッフが慢性的に不足している」「日本人の応募がなかなか集まらない」とお悩みではないですか？そのような採用担当者の方に注目していただきたいのが、特定技能「介護」という在留資格（外国人が日本に在留するための資格）です。
本記事では、特定技能「介護」の制度概要・受入要件・対象業務・採用のポイントをわかりやすく解説します。外国人介護士の採用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
特定技能「介護」とはどのような制度か
特定技能制度は、深刻な人手不足に対応するため2019年4月に創設された在留資格です。即戦力となる外国人材を受け入れることを目的としており、現在16の分野で活用されています。
介護はその中でも特に需要が高い分野です。高齢化が進む日本では介護人材の不足が深刻で、外国人介護士への期待はますます高まっています。2025年6月末時点の在留者数は54,916人にのぼっており、今後もさらに増加が見込まれます。
特定技能には「1号」と「2号」があります。特定技能1号は通算最長5年の在留が可能な資格です。ただし、介護分野に限っては特定技能2号は設けられておらず、長期就労を目指す場合は介護福祉士資格の取得がステップアップの鍵となります。
特定技能「介護」の受入要件・必要な試験
特定技能「介護」として日本で就労するには、外国人材本人が以下の3つの試験に合格している必要があります。
①介護技能評価試験
介護業務に必要な専門知識・技能を評価する試験です。介護の基礎や利用者との関わり方などが問われます。
②日本語能力試験（N4以上）またはJFT-Basic
日本語能力試験（JLPT）のN4以上、またはJFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）の合格が求められます。N4は「基本的な日本語を理解できる」レベルです。
③介護日本語評価試験
介護分野特有の要件として、介護現場で使われる日本語の理解力を問う試験です。利用者とのコミュニケーションに必要な語彙や表現が出題されます。
これらの試験はすべて、技能実習（外国人材育成を目的とした別の在留資格）や一定の要件を満たした場合は免除になるケースもあります。詳細は出入国在留管理庁のガイドブックをご確認ください。
特定技能介護士が従事できる業務
特定技能「介護」で従事できる主な業務は次のとおりです。
- 身体介護：入浴・食事・排せつの介助など
- 生活支援業務：レクリエーションの実施、リハビリ補助など
また、2025年からは訪問介護などの訪問系サービスにも従事できるようになりました。施設勤務だけでなく、在宅介護の現場でも外国人介護士を活用できる選択肢が広がっています。
なお、業務の実施にあたっては、専門的な判断が必要な行為（医療行為など）は対象外となります。現場の日本人スタッフとの連携体制を整えることが重要です。
採用・定着のために知っておきたいポイント
特定技能「介護」の外国人材を採用・定着させるうえで、以下のポイントを意識することが大切です。
介護福祉士資格の取得支援
特定技能1号の在留期間は通算最長5年です。長期にわたって活躍してもらうには、介護福祉士資格の取得を支援することが効果的です。資格取得後は在留資格の変更も可能となるため、定着につながります。
夜勤・シフト制への配慮
介護施設の多くは夜勤やシフト制を採用しています。外国人材にとっては慣れない勤務形態でもあるため、わかりやすい説明と十分なサポートが必要です。
日本語コミュニケーションのサポート
利用者やその家族とのコミュニケーションには日本語力が欠かせません。採用後もOJTや日本語研修などで継続的にサポートする体制を整えると、現場に早くなじんでもらいやすくなります。
支援計画の策定または登録支援機関への委託
特定技能外国人を受け入れる企業は、生活支援や職場環境の整備といった「支援計画」を策定する義務があります。自社で対応が難しい場合は、登録支援機関（出入国在留管理庁に登録された支援を行う機関）に委託することも可能です。
まとめ
特定技能「介護」は、介護人材不足に悩む施設にとって有力な採用手段のひとつです。受入要件として3種類の試験合格が必要ですが、要件を満たした外国人材は即戦力として活躍が期待できます。
採用後は資格取得支援や日本語サポートなど、定着に向けた取り組みも大切です。制度の詳細は法改正などにより変わることもありますので、最新情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。
特定技能の受け入れについてお悩みの方は、登録支援機関でもあるシャインアーチ株式会社にお気軽にご相談ください。