「ドライバーが慢性的に不足していて、業務が回らない…」「外国人ドライバーの採用を検討しているが、どんな制度なのかよくわからない」とお悩みではないですか？
2024年の労働時間規制強化（いわゆる「2024年問題」）により、物流・旅客業界のドライバー不足は全国的な課題となっています。そのような状況の中、2024年に新たに追加された特定技能「自動車運送業」は、即戦力となる外国人ドライバーを受け入れるための在留資格です。
この記事では、特定技能ドライバーの制度概要から受け入れ要件、企業が押さえておくべき注意点までわかりやすく解説します。
特定技能「自動車運送業」とは？
特定技能（とくていぎのう）とは、2019年4月に創設された在留資格で、深刻な人手不足に対応するために即戦力となる外国人材を受け入れることを目的としています。在留期間は通算最長5年の「特定技能1号」と、更新制限のない「特定技能2号」の2種類があります。
自動車運送業分野は2024年に新設された分野で、5年間の受け入れ見込み数は24,500人とされています。対象となる業務は以下の3区分です。
- トラック：貨物輸送（荷役業務・運行前後の点検含む）
- タクシー：旅客輸送・乗客対応（接遇業務）
- バス：旅客輸送・乗客対応（接遇業務）
受け入れ要件：運転免許と日本語能力
特定技能ドライバーを受け入れる際、外国人材本人に求められる主な要件は「運転免許」と「日本語能力」です。区分によって異なりますので、採用前に必ず確認してください。
運転免許の要件
- トラック：第一種運転免許が必要
- タクシー・バス：第二種運転免許が必要
外国人材が母国で取得した免許は、日本の免許に切り替える手続きが必要な場合があります。国によって手続きの内容や難易度が異なるため、受け入れ企業として切り替えサポートを想定しておくことが重要です。
日本語能力の要件
- タクシー・バス：JLPT（日本語能力試験）N3以上
- トラック：JLPT N4以上、またはJFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）での認定
タクシー・バスは乗客との日本語コミュニケーションが必須となるため、より高い日本語能力が求められます。トラックは比較的基準が低めですが、日本の道路標識や交通ルールを理解するうえでも一定の日本語力は欠かせません。
受け入れ企業が押さえておくべき注意点
日本の交通ルール・道路標識の研修
外国人ドライバーにとって、日本特有の交通ルールや標識は慣れない要素が多くあります。受け入れ後すぐに業務に就かせるのではなく、日本の交通ルールや安全運転に関する研修を実施することが重要です。特に都市部での配送・送迎業務では、狭い道路や複雑な交差点への対応が求められます。
支援計画の策定または登録支援機関への委託
特定技能外国人を受け入れる企業は、「支援計画」を策定し、外国人材の生活・就労をサポートする義務があります。自社での対応が難しい場合は、登録支援機関（とうろくしえんきかん）に支援業務を委託することができます。登録支援機関とは、受け入れ企業に代わって外国人の生活支援などを行う、行政から認定を受けた機関のことです。
労働条件は日本人と同等以上
特定技能外国人の賃金や労働条件は、同等業務を行う日本人従業員と同等以上にする必要があります。不当な低賃金での採用は認められませんのでご注意ください。
2024年問題とドライバー不足の現状
2024年4月から、トラックドライバーなど物流業界の時間外労働に年960時間の上限規制が適用されました（いわゆる「2024年問題」）。これにより、従来と同じ人員では業務量をこなせなくなるケースが増えており、ドライバーの採用難は一層深刻化しています。
特定技能の自動車運送業分野は、こうした状況を背景に新設された制度です。即戦力として活躍できる外国人ドライバーの受け入れが、人手不足解消の一手として注目されています。
まとめ
特定技能ドライバー（自動車運送業）は、2024年問題に悩む物流・旅客業界にとって有力な採用手段です。ただし、運転免許の切り替えサポートや日本語・交通ルールの研修など、受け入れ後のフォロー体制を整えることが、長期定着のカギとなります。
まずは自社の業務区分（トラック・タクシー・バス）に合った要件を確認し、支援計画の準備を進めることをおすすめします。不明点がある場合は、専門家や登録支援機関に相談しながら進めると安心です。
特定技能の受け入れについてお悩みの方は、登録支援機関でもあるシャインアーチ株式会社にお気軽にご相談ください。