「ネパール人材を採用したいが、どの送り出し機関を選べばよいかわからない」「送り出し機関との契約で気をつけることは何か」――そうしたお悩みをお持ちの採用担当者の方も多いのではないでしょうか。
ネパールは特定技能・技能実習ともに日本への送り出し実績が多く、主要な人材供給国のひとつとなっています。しかし、送り出し機関の選び方を誤ると、採用後のトラブルや早期離職につながるケースもあります。
この記事では、ネパールの送り出し機関の基本的な役割から、選び方・注意点まで、受入企業の担当者の方に向けてわかりやすく解説します。
送り出し機関とは？その役割を理解しよう
送り出し機関（おくりだしきかん）とは、外国人材が日本で就労するための準備を現地でサポートする機関です。具体的には、以下のような役割を担っています。
- 求職者の募集・選考のサポート
- 日本語教育・基礎的な職業訓練
- 日本の生活習慣やマナーに関する事前教育
- 在留資格申請に必要な書類の案内・収集支援
- 来日後のフォローアップ（機関によって対応は異なります）
特定技能の場合、技能実習とは異なり送り出し機関の利用は義務ではありません。ただし、現地での求職者との接点を持つために、日本側の受入企業や人材紹介会社が現地の送り出し機関と連携するケースが一般的です。
なお、技能実習制度は2027年4月1日に廃止され、「育成就労制度」へ移行する予定です。今後は「育成就労（原則3年）→特定技能1号（最長5年）→特定技能2号」という流れが主流になっていく見込みで、送り出し機関との連携の重要性はさらに高まると考えられています。
ネパール送り出し機関の選び方
信頼できる送り出し機関を選ぶために、以下のポイントを確認しましょう。
ネパール政府の認可を受けているか
ネパールでは、外国への労働者送り出しを行う機関は政府機関（外国雇用局：DoFE）への登録・認可が必要です。認可を受けていない機関と契約すると、現地法規制に違反するリスクや、求職者が不当な手数料を請求される問題が生じる可能性があります。契約前に認可番号を確認するとよいでしょう。
日本語教育の質と実績
特定技能では、原則として日本語試験（日本語能力試験N4レベルまたは国際交流基金日本語基礎テスト）への合格が求められます。送り出し機関が提供する日本語教育の内容・時間数・合格実績を事前に確認することが重要です。
ネパール人材は日本語学習への意欲が高く、合格者数も多い傾向がありますが、機関によって教育の質には差があります。実際に来日した人材の日本語レベルの実績を確認できると安心です。
費用の透明性
求職者側が送り出し機関に支払う手数料（現地送り出し費用）が高額になると、来日後に「費用を回収しなければ」というプレッシャーから早期離職や問題行動につながるリスクがあります。受入企業として、求職者が過大な費用を負担していないかを確認することも、定着率向上につながります。
費用の透明性が高く、求職者への説明責任を果たしている機関かどうかを見極めましょう。
日本側窓口との連絡体制
来日後にトラブルが生じた際、現地の送り出し機関が日本語または英語で迅速に対応できるかどうかも重要な確認ポイントです。担当者の対応速度や連絡手段（メール・チャット等）を事前に確認しておきましょう。
送り出し機関選びの注意点
送り出し機関を選ぶ際には、以下の点にも注意が必要です。
- 在留資格申請書類の作成は行政書士・弁護士のみ可能：2026年1月1日の行政書士法改正により、報酬を得て在留資格申請書類を作成できるのは行政書士または弁護士に限定されることが明確化されました。送り出し機関や登録支援機関は書類の「取次（入管への提出代行）」はできますが、書類の作成は行えません。書類作成が必要な場合は、行政書士への依頼を検討してください。
- 口コミ・紹介だけで判断しない：知人の紹介であっても、必ず認可の確認や過去の実績を調べるようにしましょう。
- 複数機関を比較する：1社だけでなく、複数の送り出し機関を比較・検討することで、より自社のニーズに合った機関を選びやすくなります。
ネパール人材の特徴と受け入れのポイント
ネパール人材を受け入れる際には、文化的背景への理解が定着率向上に大きく影響します。
食事への配慮：ネパールはヒンドゥー教徒が多く、牛肉を食べない方が多い傾向があります。社員食堂や支給する弁当に牛肉が含まれていないかを確認するか、あらかじめ本人に確認を取ると安心です。
宗教・文化的行事への理解：ダサインやティハールなど、ネパール独自の祝日や行事があります。これらを尊重する姿勢を示すことが、信頼関係の構築につながります。
日本語コミュニケーション：ネパール人材は日本語能力が高い方が多く、日本語でのコミュニケーションが比較的スムーズなケースが多いと言われています。ただし、個人差もあるため、採用前に日本語レベルを確認しておくことをおすすめします。
長期定着志向：ネパール人材は長期就労志向が強く、定着率が高い傾向があります。特定技能2号への移行を視野に入れたキャリア支援を行うことで、さらに長期的な活躍が期待できます。
まとめ
ネパールの送り出し機関は、人材採用の入り口となる重要なパートナーです。政府認可の有無・日本語教育の質・費用の透明性・連絡体制などを総合的に確認し、信頼できる機関を選ぶことが、採用後のトラブル防止と定着率向上につながります。
また、文化的背景への理解と職場環境の整備を合わせて行うことで、ネパール人材が長く活躍できる環境をつくることができます。
特定技能の受け入れについてお悩みの方は、登録支援機関でもあるシャインアーチ株式会社にお気軽にご相談ください。