「清掃スタッフの採用がなかなかうまくいかない」「特定技能でモンゴル人材を受け入れられるのか知りたい」——そのようなお悩みをお持ちの採用担当者の方は多いのではないでしょうか。
特定技能制度（2019年4月に創設された在留資格制度）の「ビルクリーニング」分野では、一定の技能・日本語能力を持つ外国人材を即戦力として受け入れることができます。近年、モンゴルからの特定技能人材が増加しており、体力・持久力が求められる清掃業務との相性の良さから注目を集めています。
本記事では、特定技能の清掃分野でモンゴル人材を受け入れる際の要件・手続き・定着のポイントを、採用担当者の方にわかりやすくご説明します。
特定技能「ビルクリーニング」分野とは
特定技能のビルクリーニング分野は、事務所・学校・店舗など不特定多数が利用する建築物の清掃を担う人材を受け入れるための制度です。2025年6月末時点の在留者数は7,418人と、安定した受け入れ実績があります。
清掃ロボットの導入が進む一方で、人の手が必要な作業は依然として多く、有効求人倍率が高水準で推移している分野です。即戦力となる外国人材のニーズは今後もさらに高まることが予想されます。
主な業務内容
- 日常清掃（床・窓・トイレなどの定期清掃）
- 定期清掃（ワックスがけ・高所清掃など専門的な作業）
- 場所・建材・汚れの種類に応じた洗剤・用具の使い分け
単純な清掃作業ではなく、適切な道具・洗剤の選択など専門的な判断力が求められる点が特徴です。
モンゴル人材と清掃業務の相性
モンゴルは遊牧を基盤とした文化を持つ国であり、国民性として「粘り強さ」「体力の高さ」「強い責任感」が挙げられます。これらの特性は、体力・持久力が求められるビルクリーニングの業務と非常に相性が良いとされています。
また、規律を守る傾向が強く、日本の職場文化への適応が早いという声も受入企業から多く聞かれます。日本語学習者も増加しており、コミュニケーション面の不安も以前より小さくなっています。
受け入れ時に意識したいポイント
- 日本語レベルの個人差：N4レベルの日本語能力が入国要件ですが、現場で使う業務用語については入社後のフォローが有効です。
- 暑さへの慣れ：寒冷地出身のため、夏場の屋外作業や高温環境には慣れるまで時間がかかる場合があります。体調管理に配慮した業務配置を検討しましょう。
- 初期サポートの充実：生活面・職場環境の不安を早期に解消することが、長期定着につながります。
受け入れに必要な要件と手続き
特定技能のビルクリーニング分野でモンゴル人材を受け入れるには、本人側・企業側の両方で要件を満たす必要があります。
本人に求められる要件
- ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験の合格
- 日本語能力試験N4以上、またはJFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）の合格
受入企業に求められる要件
- 建築物衛生法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）に基づく登録営業所であること
- 分野ごとの基準を満たした支援計画の策定、または登録支援機関（外国人の生活・就労を支援する機関）への委託
- 日本人と同等以上の労働条件の確保
また、2026年1月1日の行政書士法改正により、在留資格申請書類の「作成」は行政書士・弁護士のみが行える業務と明確化されました。登録支援機関は書類の「取次（入管への提出代行）」はできますが、書類作成そのものは対応できません。書類作成については行政書士に依頼するか、自社担当者が対応する必要があります。ご不明な点は専門家にご確認ください。
試験申し込みの注意点
特定技能評価試験の申し込みは、外国人本人ではなく受入企業側から行う必要があります。手続きの流れを事前に確認しておくことをおすすめします。
入社後の定着を高めるために
採用して終わりではなく、入社後のサポートが人材定着の鍵を握ります。特定技能1号の在留期間は通算最長5年ですが、その後の特定技能2号への移行が長期就労の出口となります。
ビルクリーニング分野でも特定技能2号への移行が可能です（2号受験には現場管理の実務経験2年以上が必要）。入社時から2号取得を見据えたキャリアパスを示すことで、モチベーション向上と定着率アップが期待できます。
定着を支える具体的な取り組み
- 入社初期の日本語・業務用語サポート（OJTや勉強会など）
- 生活環境の整備（住居・銀行口座開設など生活立ち上げ支援）
- 定期的な面談による不安・疑問の早期解消
- 特定技能2号を見据えたスキルアップ計画の提示
これらの支援業務を自社だけで担うのが難しい場合は、登録支援機関への委託も選択肢のひとつです。
まとめ
特定技能の清掃（ビルクリーニング）分野でモンゴル人材を受け入れることは、人手不足の解消と即戦力の確保に有効な選択肢です。受け入れ要件をしっかり理解し、入社後の支援体制を整えることで、長期にわたって活躍してもらえる環境をつくることができます。
制度の詳細や手続きについては、出入国在留管理庁の公式情報を参照するとともに、不明点は専門家にご相談されることをおすすめします。
特定技能の受け入れについてお悩みの方は、登録支援機関でもあるシャインアーチ株式会社にお気軽にご相談ください。
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