特定技能外国人の給与・待遇の決め方

「特定技能外国人を採用したいけれど、給与はどう決めればよいのだろう？」と疑問に感じている採用担当者の方は多いのではないでしょうか。特定技能の給与設定には守るべきルールがあり、適切に対応しないと受け入れ申請が認められない場合もあります。本記事では、特定技能の給与・待遇を決める際の基本的な考え方と実務上のポイントをわかりやすく解説します。

特定技能外国人の給与に関する基本ルール

特定技能制度（2019年4月に創設された、即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格制度）では、受入企業に対して明確な賃金要件が定められています。最も重要なルールは「同等の業務に従事する日本人労働者と同等以上の報酬を支払うこと」です。

これは単に最低賃金を上回れば良いということではありません。自社で同じ業務を担う日本人スタッフと比較して、不当に低い給与を設定することは認められません。在留資格の申請時には、日本人との比較を示す資料の提出が求められるケースもあるため、社内の給与水準を事前に整理しておくことが大切です。

給与水準の決め方：比較対象をどう選ぶか

「同等の日本人」との比較といっても、比較対象の選び方に迷う方も多いでしょう。以下のような観点で整理すると判断しやすくなります。

同じ職種・業務内容で比較する

特定技能外国人が担う具体的な業務内容（例：食品の製造ライン作業、農作業補助など）と同等の業務を行う日本人社員やパート・アルバイトの時給・月給が比較対象となります。もし該当する日本人が社内にいない場合は、業界の賃金相場や地域の最低賃金も参考にしながら、合理的な水準を設定することが求められます。

経験・技能レベルも考慮する

特定技能1号の外国人は、各分野の技能試験に合格した即戦力人材です。採用時の経験年数や習熟度に応じて、日本人の新入社員と同列に扱うだけでなく、スキルに見合った処遇を検討することが望まれます。

基本給以外の待遇：手当・福利厚生の考え方

給与は基本給だけでなく、各種手当や福利厚生も含めて「同等以上」が求められます。以下の点を確認しておきましょう。

• 通勤手当・住宅手当：日本人に支給している場合は、外国人にも同様に支給する必要があります。
• 社会保険への加入：健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険は、日本人と同様に加入が必要です（週の所定労働時間等の要件に応じて）。
• 有給休暇・各種休暇制度：労働基準法に基づき、日本人と同等の権利が保障されます。
• 宿舎提供時の費用負担：住居を会社が提供する場合、家賃として差し引く金額が過大にならないよう注意が必要です。実費相当の範囲が原則とされています。

給与設定で注意したいポイント

「名目上の手当」で給与を分割しない

基本給を低く抑え、名目だけの各種手当で構成する給与体系は、実態として低賃金とみなされる可能性があります。透明性のある給与設計を心がけてください。

雇用契約書・労働条件通知書の整備

特定技能外国人を採用する際は、母国語または外国人が十分に理解できる言語での労働条件通知が推奨されています。賃金額・支払い方法・就業時間などを明記した書類を必ず用意しましょう。

分野ごとの上乗せ基準を確認する

建設分野など、一部の特定技能分野では所管省庁や業界団体が独自の賃金水準を定めている場合があります。該当分野の要件については、分野別の告示や所管省庁の案内をあわせてご確認ください。

まとめ

特定技能外国人の給与・待遇を決める際の基本は「日本人労働者と同等以上」という原則です。基本給だけでなく、各種手当・社会保険・休暇制度を含めた総合的な待遇水準を整えることが、適正な受け入れの第一歩となります。給与設定に迷う場合は、自社の給与体系を整理した上で、専門家や登録支援機関（受入企業に代わって外国人の生活・就労支援を行う機関）に相談することも有効です。

特定技能の受け入れについてお悩みの方は、登録支援機関でもあるシャインアーチ株式会社にお気軽にご相談ください。