特定技能外国人の住居確保サポートの実務

特定技能外国人の住居、どうやって確保すればいい？

「特定技能外国人を採用したいが、住む場所はどうしたらいいのか」——そんな疑問をお持ちの採用担当者の方は多いのではないでしょうか。

特定技能制度（2019年に創設された、即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格制度）では、受入企業は外国人材の「生活支援」も担う必要があります。その中でも住居確保は最初の大きなハードルです。

外国人が日本で賃貸契約を結ぶには、言語の壁や保証人問題など、日本人とは異なる難しさがあります。本記事では、特定技能外国人の住居確保に関する実務の流れと、よくある課題への対応策をご紹介します。

特定技能における住居支援は義務？任意？

特定技能制度では、受入企業（または委託先の登録支援機関）が外国人に対して「支援計画」を策定・実施することが義務付けられています。この支援計画の中に、住居確保に関する支援も含まれています。

具体的には、入国前・入国直後に住居が確保できるよう情報提供や手配を行うことが求められます。「必ず社宅を用意しなければならない」というわけではありませんが、外国人が自力で住居を確保できない場合には、企業側がサポートする体制を整えておく必要があります。

なお、登録支援機関（受入企業に代わって外国人の生活・就労支援を行う機関）に支援業務を委託している場合は、住居支援も含めて委託先が対応するケースが一般的です。

住居確保でよくある3つの課題

1. 外国人の賃貸契約が難しい

日本の賃貸市場では、外国人を理由に入居を断る物件がまだ少なくありません。また、連帯保証人を求められるケースも多く、日本に知人が少ない外国人には大きな壁となります。近年は外国人向けの保証会社や、外国人歓迎を明示する物件も増えていますが、エリアによっては選択肢が限られることもあります。

2. 言語の壁による手続きの困難さ

賃貸契約には重要事項説明など専門的な日本語が含まれます。外国人労働者が内容を十分に理解できないまま契約してしまうトラブルも起きています。多言語対応の不動産会社を活用したり、通訳サポートを手配したりすることが重要です。

3. 入居初期費用の負担

敷金・礼金・仲介手数料など、日本の賃貸は初期費用が高くなりがちです。来日直後の外国人労働者にとって、これらの費用を一括で用意することは容易ではありません。企業が立替払いし給与から分割控除するケースもありますが、その場合は労働基準法の規定（賃金の控除協定など）に従った手続きが必要です。詳細は労働基準監督署や社労士にご確認ください。

住居確保の主な選択肢

社宅・寮を用意する

受入企業が社宅や寮を準備する方法です。入居手続きの手間が少なく、外国人にとっても安心感があります。複数名を受け入れる場合はコスト面でも合理的な選択肢です。ただし、個室の確保やプライバシーへの配慮も必要です。

企業が代わりに賃貸契約を結ぶ（転貸借）

企業が借主となって賃貸契約を結び、外国人労働者に転貸（又貸し）する方法です。外国人自身が直接契約する必要がないため、賃貸審査の壁を回避しやすくなります。ただし、物件オーナーへの転貸借の同意取得が必要です。

外国人向け物件・保証会社を活用する

外国人入居可の物件を専門に扱う不動産会社や、外国人対応の家賃保証会社を利用する方法です。登録支援機関がこうした情報を持っているケースもあります。

入居後の生活サポートも忘れずに

住居を確保したら終わり、ではありません。入居後も以下のような支援が求められます。

• ゴミの分別ルールや騒音など、生活マナーの説明
• 近隣のスーパー・病院・交通機関などの生活インフラの案内
• トラブル発生時の連絡先の共有（水漏れ、設備故障など）
• 契約更新や引越し時のサポート

外国人労働者が安心して生活できる環境を整えることは、定着率の向上にも直結します。住居の問題が原因で離職してしまうケースは少なくないため、入居後のフォローも継続的に行うことが大切です。

まとめ：住居確保は受け入れ成功のカギ

特定技能外国人の住居確保は、受入企業にとって避けて通れない実務のひとつです。賃貸の難しさや初期費用など課題はありますが、適切な選択肢と支援体制を整えることで、外国人労働者の早期定着につながります。

対応に不安がある場合は、登録支援機関に支援業務を委託することで、住居確保を含む生活支援の多くを専門家に任せることができます。自社の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

特定技能の受け入れについてお悩みの方は、登録支援機関でもあるシャインアーチ株式会社にお気軽にご相談ください。