特定技能の支援計画とは？作成方法を解説

「特定技能外国人を採用したいけれど、支援計画って何を書けばいいの？」「どんな内容が必要で、誰が作るものなの？」——そうお悩みの採用担当者の方は多いのではないでしょうか。

特定技能（在留資格の一種で、2019年4月に創設された制度）で外国人を雇用する企業は、採用前に支援計画を策定することが法律で義務付けられています。支援計画は単なる書類ではなく、外国人が日本で安心して働けるよう企業がサポートする内容を具体的に定めたものです。

この記事では、支援計画の概要・10項目の義務的支援の内容・作成のポイントを、受け入れ実務の担当者向けにわかりやすく解説します。

支援計画とは何か

支援計画とは、特定技能1号の外国人を受け入れる企業（受入機関）が、その外国人の日本での生活・就労を支援するために策定する計画書です。出入国在留管理庁への在留資格申請時に提出が求められ、審査の対象となります。

支援計画に定める支援は「義務的支援」と「任意的支援」に分かれます。義務的支援は法令で定められた10項目で、すべての受入企業が実施しなければなりません。任意的支援は企業が自主的に上乗せできるもので、日本語教室の費用補助などが例として挙げられます。

支援計画の実施は、受入企業が自ら行うか、登録支援機関（出入国在留管理庁に登録された外国人支援の専門機関）に委託するかを選べます。多くの中小企業では、専門知識やリソースの観点から登録支援機関への委託を活用しています。

義務的支援の10項目

支援計画に盛り込むべき義務的支援は、以下の10項目です。それぞれの内容を確認しておきましょう。

① 入国前・入国後の事前ガイダンス

雇用契約の内容、日本での生活ルール、支援内容などについて、入国前と入国後の両方で説明します。外国人が理解できる言語で実施することが求められます。

② 出入国手続きのサポート

入国時の空港への出迎え、在留資格の手続きに関する情報提供など、出入国に関する支援を行います。

③ 住居確保の支援

賃貸住宅の契約をサポートしたり、社宅・寮を提供したりするなど、安定した住居を確保できるよう支援します。連帯保証人の手配が難しい場合の対応も含まれます。

④ 生活に必要な契約手続きのサポート

銀行口座の開設、携帯電話の契約、ライフライン（電気・ガス・水道）の手続きなど、日常生活に欠かせない契約をサポートします。

⑤ 生活オリエンテーション

日本の生活ルール（ゴミの出し方、交通ルールなど）や公共機関の利用方法を説明します。入国後できるだけ早い時期に実施することが望ましいとされています。

⑥ 日本語習得支援

日本語学習の機会を提供します。日本語教室の情報提供や、学習教材の案内なども含まれます。

⑦ 相談・苦情への対応

外国人からの相談や苦情に対して、母国語または理解できる言語で対応できる体制を整えます。相談窓口の設置や担当者の確保が必要です。

⑧ 日本人との交流促進

地域住民や社内の日本人スタッフとの交流機会を設け、社会参加を促進します。地域イベントへの参加支援なども該当します。

⑨ 転職支援（非自発的離職時）

会社都合による解雇など、外国人本人の意思によらない離職が発生した場合に、次の就職先を探す支援を行います。求人情報の提供や関係機関の紹介などが含まれます。

⑩ 定期的な面談と行政機関への通報

3か月に1回以上の頻度で、外国人本人および現場監督者と面談を行います。労働条件の不履行や人権侵害が発覚した場合は関係機関に通報する義務もあります。

支援計画を作成する際のポイント

支援計画の作成にあたっては、次の点に注意しましょう。

具体的な実施方法を記載する
「支援を行う」と書くだけでは不十分です。「月1回、担当者が母国語で面談を実施する」「地域の日本語教室の情報を提供し、受講費の一部を補助する」など、どのように支援するかを具体的に記載することが求められます。

支援担当者を明確にする
支援を担当する従業員（支援担当者）を定め、計画に明記します。担当者は外国人と十分なコミュニケーションが取れることが望ましいとされています。

登録支援機関への委託を検討する
自社での支援実施が難しい場合は、登録支援機関に一部または全部を委託できます。委託した場合でも、受入企業に支援の責任があることは変わりません。なお、2026年1月の行政書士法改正により、登録支援機関が在留資格申請書類を報酬を得て作成することは違法となっています。登録支援機関の本来の役割は「生活支援業務」であり、書類作成は行政書士・弁護士が担います。この点を踏まえ、書類作成と生活支援の役割分担を明確にして進めることが重要です。

支援計画の提出先と更新

作成した支援計画は、在留資格の認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請の際に出入国在留管理庁へ提出します。また、実際に支援を行った内容は「支援実施状況に係る届出」として定期的に届け出る必要があります。

支援計画の内容を変更する場合は、変更届の提出が必要になることもあります。最新の手続きについては出入国在留管理庁のガイドブック（出入国在留管理庁「特定技能制度」）をご確認ください。

まとめ

特定技能の支援計画は、外国人が安心して働ける環境を整えるための重要な取り組みです。10項目の義務的支援をすべて網羅し、具体的な実施方法を明記することが審査通過のポイントになります。自社での対応が難しい場合は、登録支援機関との連携も有効な選択肢です。

支援計画の策定や実施体制の整備に不安がある場合は、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

特定技能の受け入れについてお悩みの方は、登録支援機関でもあるシャインアーチ株式会社にお気軽にご相談ください。